失敗しない!住宅ローン審査や金利、フラット35

住宅ローンの審査情報や金利、得するローンの組み方などを解説!

 
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住宅ローン控除とは?

住宅を購入後に控除される税金は、所得税です。

所得税の控除を受けるには、
住宅を購入・入居してから税務署へ申告をしないと控除にはなりません。

自営業者の方は、毎年『借入金残高証明書』を税務署へ申告する必要があります。
サラリーマンの場合は2年目以降は年末調整によって自動的に控除されていきます。

住宅ローン控除は、徴収される所得税にて控除を受けることが出来ることにより、
住宅や土地などの購買意欲を高めていこうという目的でもあるようです。

ローンの種類は、民間ローンであれ金融公庫であれ住宅ローンであれば控除の対象内になります。

控除の対象は、
『新築・中古・購入の住宅』『リフォーム・増改築住宅』『敷地の先行所得』となります。

<条件>

『新築・中古・購入の住宅』
・住宅ローンの返済期間が10年を越えていること
・その年の取得が3,000万円以下であること
  (サラリーマンで、給与所得のみの人は3,336万円)
・登記してある床面積が50u以上であること
・中古住宅の場合…木造は築20年
・中古マンションなどの耐震建築住宅は25年以内であること
・入居年前後2年以内の住居財産の買い換えや特例を受けていないこと
・住宅の取得から6ヶ月以内に入居し、現時点に居住していること
・店舗併用住宅は、床面積が店舗部分より住居部分の5割以上あること
『リフォーム・増改築住宅』
・工事後の床面積が50uあること
・工事費用が100万円を超えていること
・店舗併用住宅は、住宅部分の工事費用が半分以上であること
『敷地の先行所得』
・土地のローンがある状態で新築工事を2年以内にする場合
   →→→→新築住宅の抵当権に設定するためローンの債権を担保にすること

控除にも適用条件がありますので、同じ金額を支払っていくのであれば
条件をクリアーするようにして、所得税を少なくして節税ということですね。

住宅ローンをする方にとって、住宅ローン控除は知る人にとっては当たり前であり
逆に知らない人にとっては裏技になることでしょう。

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